home経済学研究科入学を希望される皆さまへ > 入試説明

経済学研究科の入試

 経済学研究科の入試日程について

詳しくは「入試情報」をご覧ください。経済学研究科は、年3回の入試を行っています。最初は、7月に実施される推薦入試です。次は9月末に行われる第I期・一般選抜入試・社会人特別選抜入試です。最後は1月頃に行われる第II期・一般選抜入試・社会人特別選抜入試です。随時、「学生募集要項」をホームページで公表しています。

推薦入試・一般選抜入試・社会人特別選抜入試の3つの入試にはそれぞれ違ったタイプの学生に来ていただきたいという趣旨が込められています。推薦入試は、学部時代に非常に優秀な成績を上げた学生を対象にしています。推薦要件は、推薦入学の学生募集要項に記載されています。一般選抜入試は、通例の試験で、分野別コースで学ぶ学生用です。社会人特別選抜入試は、社会人の方で働きながら一層高い学識を得たいと願う学生向けです。講義は夜間に行われ、働きながら学べるという特徴をもっています。

 入試説明会について

5月、6月、11月に「入試説明会」を開きます。この場では、担当の教員が入試の概要、入学後のカリキュラム、修了後の就職傾向、資格試験との関係を説明し、その後、直接の質疑応答を行います。経済学研究科を受験したい方は、是非参加してください。

 ・大学院入試説明会

 入試会場へのアクセス

経済学部と経済学研究科のアクセスへリンクします。

 ・所在地と交通案内

 Q&A

Q1:大学院へ進むと就職が難しくなると聞いたのですが、どうなのでしょうか?

A: 確かに昔はそういう声がありましたが、現在では、政府の大学院強化政策もあり、日本の大学院は理系を中心に非常に数が増えています。そして就職も「4年制大学卒」と言う募集ではなく、「4年制大学卒以上」が通例になってきています。公務員の募集でもこうしたケースが多くなっています。専門知識を身につけた人材が広く求められている時代環境(特に理系では修士修了が普通) になってきていると思われます。現在では、経済学研究科でも、「大学院修了」と言う理由で、特に就職難が話題にはなったことはありません。

なお、就職に当たっては、単なる学歴ではなく、何を学んできたのかと言う観点が重要ですし、当然のことですが、他に本人の キャラクターや志(こころざし)、意欲等が重要なポイントであるのは言うまでも無いことと思います。

Q2:私は学部時代に経済学を学んでいませんが、経済学研究科で高度で専門的な経済学の勉強をしたいと思いますが、 可能なのでしょうか?またそうした場合、経済学の基礎知識不足が何か、問題になるのでしょうか?

A: 異分野出身の大学院生は現在の時代の一つの流行ではないでしょうか?経済学研究科でもかなり多くの異分野出身者がいます。そうした場合、指導教員と相談して対処している場合が多いと思われます。すなわち、研究テーマに必須な基礎学問の勉学は、多かれ少なかれ必要ですが、その勉強を自分でする必要があります。そして必要の程度に応じて、学部の研究生を1年間やってから(学部の幾つかの講義を聴講します)、大学院の入試を受験する場合とそうした勉強が無くても大学院の入試にいきなり合格する場合があります。学生個々が持っている学力差によると思われます。そしていきなり修士課程に進学した場合でも、指導教員の指導を受けて学部の授業を受講することで補えます。そうしたものを活用すれば、充分可能ですが、学部時代に経済学をみっちりやった学生と比較した場合、知識不足が問題になるので、やはり絶え間ない経済学の研鑚が必要なことは言うまでもありません。

Q3:香川大学の経済学研究科で学びたいのですが、どういう勉強が可能なのか、またどのような先生が居られるか良く 分からないのですが、特定の先生とコンタクトを取れるのでしょうか?

A: 経済学研究科の在籍教員の研究テーマと教育内容については、経済学研究科のホームページの「教員紹介」と「カリキュラム体系」のページをご覧になって下さい。特にフレックスコース(社会人特別選抜)を受験される方は、前もって自分の研究テーマと関わる教員と相談された方が良いと思います。社会人の方は、長い職歴の中で問題意識をもって大学院で学ぼうと考える人が通例です。そして研究テーマは、非常に具体的で特殊なものである場合も多いのですが、そうしたテーマで学生を指導し、修士論文作成をサポートできるか、どうかは教員の専門と指導方法に関わる場合が非常に多いと思います。教員とのコンタクトについては窓口で相談されることを推奨します。

Q4:修士課程に進むと何か、資格試験で特典をもらえるのでしょうか?

A: 税理士試験の一部免除があります。これについて、毎年6月に行われる大学院入試説明会で説明をしていますが、より詳しくは国税庁のホームページ(http://www.nta.go.jp/)を参考にしてください。ただ、実際に試験免除を受けることは容易ではないことを承知しておいてください。また、この他に、教員免許(商業)を所持している方は、修士課程で所定の単位を修得することにより、「専修免許」を取得することができます。

Q5:私は外国人ですが、外国の3年制の大学を修了しています。経済学研究科の受験資格はこれで足りているのでしょうか?

A: 募集要項の「受験資格」をご覧ください。例えば、私達の募集要項では、「受験資格」に明確に(学校教育法第83条第1項および第104条第4項を参照)書かれています。

通例では、「学校教育16年」が条件にされていますが、日本ですと「小学校6年+中学校3年+高等学校3年」で、合計12年です。そしてこれに4年制の大学での4年間の勉学修了が加算されて16年となります。だから3年制の大学卒で、高等学校までの勉学歴が12年である場合ですと1年不足になり、受験資格がありません。ただ、学歴によっては、審査を経て受験資格が認められる場合がありますので、問い合わせてみて下さい。

Q6:貴学では、経済学研究科の過去の入試問題を公開しているでしょうか?

A: 公開しています。経済学部学務第2係の窓口で閲覧を許可しています。希望者は申し出てください。

Q7:社会人として、仕事と学業の両立は可能でしょうか?

A: 率直に言って働きながら、勉学するのは非常にハードな仕事と言えます。明確な目的意識とやり抜く根性が必要でしょう。そうした一般的な前提を元に言えば、可能です。経済学研究科では、社会人の方が勉学できるように夜間に講義を行っています。そして既に多くの方が、立派な修士論文を書き上げ、卒業されてゆきました。社会人の方で長い職業生活の中で学問的に、また分析的に明確にしたい問題意識をもち、研究と勉学の意欲がある方はキャリア・アップも兼ねて、是非チャレンジしていただけたらと希望しています。

Q8:平日以外に土・日曜日の授業もあるのでしょうか?

A: 社会人の再教育のための特例(「大学院設置基準」第14条が定める教育方法の特例)に基づいた制度があり、夜間などに開講しています。

Q9:長期履修制度があると聞きましたが、どんなものですか?

A: 長期履修制度とは、社会人の方で、「大学院で勉強をしたいが、時間があまり無い。だからどうしても2年間では、留年するなどを考えないと勉学できない」という方を念頭においた制度です。こうした方は、予め長期履修を受験の時に申し出ていただき、合格した後、2月末日までに必要書類を提出し認められれば、長期履修が可能になります。最大のメリットは、入学時に4年間の修学計画を立て、この長期履修制度を利用すれば、4年間の授業料が通常の2年分ですむことです。

Q10:私は外国人ですが、貴学の経済学研究科を受験したいのですが、日本語能力について検定などの何か特別な証明が必要でしょうか? また実際、修学に当たって日本語がどれくらい出来ないといけないのでしょうか?

A: 経済学研究科の入学試験の受験資格として日本語能力に関してなにか特別のものを要求していません。入学試験の中で日本語能力が判定されています。しかし、実際に入学後の勉学を考えますと日本語の能力は非常に重要です。客観的な能力証明があることが望ましいでしょう。と言うのは、講義は大半が日本語で行われていますし、研究指導も日本語で行われています。また課題となる日本語の専門書の精読を要求されます。ですから、入学した後も絶え間ない日本語の研鑚が必要です。

日本語能力試験に関して言えば、現在特別の資格を要求していませんが、大学院入学を目指す外国人の方が修学している「研究生」になるための条件では、

  1. 日本国際教育支援協会または国際交流基金が実施する日本語能力試験の1級合格者
  2. 日本学生支援機構が実施する日本留学試験の「日本語」科目を受験して250点以上ある者
  3. 日本の大学を卒業した者又は外国の大学において日本語を専攻し卒業した者(一部省略)

と言う資格を要求しています。これと同等か、これ以上の能力が要求されていると考えていただくと良いでしょう。参考にしてください。

なお、香川大学では留学センターがあるので、入学すれば、そこで開講されている様々な日本語の授業を受講できます。