制定平成9年1月22日

　　最新改正平成24年2月5日

　経済学専攻

１　教育課程―教育コース

（1）教育コースの開設

　　香川大学大学院経済学研究科（以下「本研究科」という。）の教育課程において、下表のように「分野別コース」及び 「フレックス・コース」を開設し、これら諸課程を「教育コース」と称する。

専　攻	教育コース
経済学専攻	分野別コース
	フレックス・コース

(2）教育コースの所属

　　一般選抜により入学した学生は、分野別コースに所属し、社会人特別選抜により入学した学生は、フレックス・コースに所属する。

(3) 教育コースの所属変更

• 教育コースの所属変更は、本研究科の研究科委員会の議により許可されることがある。
• 教育コースの所属変更を希望する学生は、1月の指定する期日までに、所定の願書に指導教員の同意書を添えて学務第二係に願い出る。
• フレックス・コースから分野別コースヘの所属変更願を提出した学生は、外国語1科目（英語・ドイツ語・フランス語・中国語から１外国語を選択） の筆記試験が課せられる。
• 所属変更は、4月1日とする。

２　教育課程−カリキュラム

(1) 授業料目及び単位数

　　本研究科の授業料目及び単位数は、別表の教育課程表のとおりである。（香川大学大学院経済学研究科規定第3条第1項参照）

(2) 他研究科の授業料目

• 学生は、指導教員が学位論文の作成上必要と認める場合、本学他研究科の授業料目を4単位（自由科目）まで修得できる。（香川大学大学院経済学研究科規程第3条第2項参照）
• 履修を希望する学生は、当該授業料日の担当教員に履修の許可を得る必要がある。

(3) 経済学部の授業科目

　　学生は、指導教員が学位論文の作成上必要と認める場合、履修することができる。ただし、修了要件には含めない。

３　各年度の開講科目

(1) 開講計画

　　演習及び講義科目は、原則として毎年開講される。

(2) 開講科目

　　各年度の開講科目は、当該年度の開講科目一覧表に掲載される。

４　修了要件について

(1) 課程の修了要件

　　本研究科の課程を修了するには、本研究科に２年以上在学し（優れた業績をあげた者については、本研究科に１年以上在籍すれば足りる。）、 ４ (3) 「修了に必要な授業科目及び単位数」に掲載する単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けて在学中に学位論文又は特定の課題についての研究の成果を提出し、その審査及び最終試験に合格しなければならない。（香川大学大学院学則第43条、香川大学学位規則第4条、香川大学大学院経済学研究科規定第4条第1項参照）

(2) 演習の種類

　　個別演習は、１人の教員により専門の立場から指導される演習である。

a) 個別演習Ｉ

　　個別演習Ｉは、必修科目であり、指導教員によって指導される最初の演習である。

b) 個別演習II

　　個別演習IIは、指導教員によって個別演習Ｉの教育効果に重ねて指導される演習である。
　　分野別コースの学生にとっては必修科目となり、フレックス・コースの学生には自由科目となる。

c) 個別演習（副）

　　個別演習（副）は、指導教員以外の教員によって指導される演習である。
　　履修にあたっては、履修年次、履修資格を設けない。

（3）講義科目の種類

　　a) 基幹科目

　　基幹科目は、大学院１年次レベルの概論的講義を行う。
　　基幹科目は、選択科目とし、４単位を修得しなければならない。

　　b) 専門科目

　　基幹科目以外の講義科目である（特殊講義、外国書講読、特別講義）。

（4）修了に必要な授業料目及び単位数

分野別コース

必修科目（個別演習Ｉ及び個別演習II）	8単位
選択科目（基幹科目から２科目）	4単位
自由科目（必修科目、選択科目以外の経済学研究科及び他研究科の科目）	18単位以上※
計	30単位以上

　　　　　

フレックス・コース

必修科目（個別演習Ｉ）	4単位
選択科目（基幹科目から２科目）	4単位
自由科目（必修科目、選択科目以外の経済学研究科及び他研究科の科目）	22単位以上※
計	30単位以上

　　　　　

※必修科目または選択科目（基幹科目）で修了に要する単位数を越えて修得した単位は、自由科目に加えることができる。
　　他研究科の科目については、別途通知する。（香川大学大学院学則第33条参照）

【ここで５〜７を省略する。入学意志がある人は、大学院便覧の関係個所を参照すること】

８　学位論文の提出とその審査及び最終試験

（1）学術研究論文及びリサーチ・ペーパー

　　分野別コースの学生は、学位論文として学術研究論文を提出し、フレックス・コースの学生は、学位論文としてリサーチ・ペーパーを提出するものとする。
　　学術研究論文は、各専門領域で学術上遍在する識見に対して、的確な事実認識を基礎として新たな課題の所在やそれに対する解決指針・解決案などのオリジナリティを 加えようとするものであるが、リサーチ・ペーパーは、それに限らず、例えば従事している職務上の関心などから特殊な課題の所在やそれに対する個別的解決指針・解決案の提起など、 事項・事例的、応用的な取組みによる論述をも含み、論文の範囲をやや広く捉えている。

【(2)〜(6)と９を省略】