研究業績


★著  書

▼『アメリカの住宅・コミュニティ開発政策』(単著) NEW!!
東京大学出版会,2016年。
▼持田信樹・今井勝人編『ソブリン危機と福祉国家財政』(共著)
東京大学出版会,2014年。
第1章「基軸国の動揺:アメリカ」,第5章「連帯国家の変容:スウェーデンとデンマーク」
▼渋谷博史・中浜隆編『アメリカ・モデル福祉国家I』(共著)
昭和堂,2010年。
第6章「アメリカの低所得者向け住宅開発プロジェクト 〜サンフランシスコ・ベイエリアにおける非営利組織と政府の役割〜」
▼渋谷博史・C.ウェザーズ編『アメリカの貧困と福祉』(共著)
日本経済評論社,2006年。
第6章「アメリカ住宅政策と低所得層への住環境の保障」
▼渋谷博史・内山昭・立岩寿一編『福祉国家システムの構造変化』(共著)
東京大学出版会,2001年。
第4章「アメリカの住宅政策 ―政府関与の間接化とその帰結―」
▼坂本忠次・和田八束・伊東弘文・神野直彦編『分権時代の福祉財政』(共著)
敬文堂,1999年。
第3部 第6章「アメリカのコミュニティ開発政策における政府間財政関係」


★論  文

▼「エスピン-アンデルセン「福祉レジーム論」の成果と限界そして今後の課題」
『香川大学経済論叢』第89巻,第1号,2016年。
▼「市場志向の住宅・コミュニティ開発政策 ――アメリカのおける租税支出と一括補助金――」(非公開)
博士論文,東京大学(2015年)
▼「リーマン・ショックと欧州ソブリン危機後の財政システムの国際比較研究」
『山陽放送学術文化財団リポート』第59号,2015年。
▼「アメリカの住宅にかかる租税支出に受益の帰着に関する研究」
『香川大学経済論叢』第88巻,第1号,2015年。
▼「アメリカ住宅バブルの崩壊と経済再建過程」
『香川大学経済論叢』第88巻,第1号,2015年。
▼「アメリカ住宅・コミュニティ開発政策の財政学的位置づけに関する研究」
『香川大学経済論叢』第87巻,第3,4号,2015年。
▼「21世紀アメリカ福祉国家システムの展開 ---ブッシュ共和党政権とオバマ民主党政権の財政政策---」
『香川大学経済論叢』第85巻,第4号,2013年。
▼「デンマーク住宅政策の現状と課題 ---新自由主義の圧力と社会民主主義型福祉国家---」
香川大学経済学部『研究年報』51号,2012年。
▼「サンフランシスコ・ベイエリアの非営利開発法人 〜財務諸表にみる非営利組織の姿〜」
『都市問題』第101巻,第10号,東京市政調査会,2010年。
▼「アメリカにおける住環境の保障と住宅政策」
『海外社会保障研究』第152号,国立社会保障・人口問題研究所,2005年9月。
▼「地方政府の行政能力 ---中心市街地活性化基本計画の策定状況にみる政策形成能力の格差---」(本山康之氏との共著)
『季刊 行政管理研究』No.109, 行政管理研究センター,2005年3月。
▼「アメリカ型福祉国家とコミュニティ ---住宅政策にみる市場と社会の論理---」
経済理論学会編『季刊 経済理論』第41巻,第2号,桜井書店,2004年7月。
▼「アメリカの住宅政策改革と日本への示唆 ---公的部門による住宅供給の是非をめぐって---」
建設省建設経済局調査情報課ほか編『月刊 住宅着工統計』1997年10月号,建設物価調査会,1997年。
▼「アメリカ連邦政府の住宅政策 ---低所得者向け住宅政策を中心として---」
『住宅問題研究』Vol.13,No.2,住宅金融普及協会,1997年。
▼「アメリカ連邦政府の低所得者向け住宅政策」(非公開)
東京大学大学院修士論文(1997年)
▼「半導体産業の発展とその特質 ---高集積化と歩留り上昇による半導体の波---」
経営史学会編『経営史学』第32巻,第3号,1997年。


★研究ノート

▼「4世代核家族モデルにみる「育児・介護の社会化」強化の必要性」
『香川大学經濟論叢』第87巻,第1,2号,2014年。
▼「テキサス州ダラス地域における低所得者向け住宅の供給と非営利組織」
『香川大学經濟論叢』第83巻,第1,2号,2010年。


★受託研究・調査研究報告書等

▼『住宅・都市開発政策における地方分権・住民参加 ---街づくりの日米比較---』
調査研究報告書,(財)第一住宅建設協会,2005年9月。
▼「財政投融資制度の意義と政策金融の国際比較」
『郵便貯金に関する委託研究』報告書,日本郵政公社四国支社貯金事業部,2005年。
▼「四国地域における都市再開発政策の現状」
総務庁長官官房企画課「四国地域の活性化対策の現状と課題に関する調査研究報告書」『地方問題研究』2000年7月。
* 重大な誤植が2点あります。この文書を入手された方は、こちらを御覧の上、ご訂正ください。

★Working Papers

▼「動揺する基軸国アメリカの経済政策」
The Institute of Economic Research, Working Paper Series, No.183, Kagawa University, 2013
▼「デンマーク住宅政策の現状と課題 ---新自由主義の圧力と社会民主主義型福祉国家---」
The Institute of Economic Research, Working Paper Series, No.172, Kagawa University, 2011
▼「サンフランシスコ・ベイエリアの非営利開発法人 〜財務諸表にみる非営利法人の姿〜」
The Institute of Economic Research, Working Paper Series, No.157, Kagawa University, 2010
▼「アメリカの低所得者向け住宅開発プロジェクト 〜サンフランシスコ・ベイエリアにおける非営利組織と政府の役割〜」
The Institute of Economic Research, Working Paper Series, No.147, Kagawa University, 2009
▼「アメリカ型福祉国家とコミュニティ ---住宅政策にみる市場と社会の論理---」
The Institute of Economic Research, Working Paper Series, No.87, Kagawa University, 2004.
▼「地方政府の規模と行政能力 ---中心市街地活性化基本計画の策定状況にみる政策形成能力の格差---」(本山康之氏との共著)
The Institute of Economic Research, Working Paper Series, No.43, Kagawa University, 2001.
▼「アメリカ住宅政策における政府関与の間接化とその帰結」
The Institute of Economic Research, Working Paper Series, No.37, Kagawa University, 2000.
▼「中心市街地活性化法と都市再開発の現状」
The Institute of Economic Research, Working Paper Series, No.33, Kagawa University, 2000.
▼「アメリカのコミュニティ開発政策と連邦補助金改革」
The Institute of Economic Research, Working Paper Series, No.28, Kagawa University, 1999.


★学会発表など

▼「アメリカの低所得者向け住宅開発プロジェクトにおける非営利組織と政府の役割 〜サンフランシスコ・ベイエリアの事例を中心として〜」
日本地方財政学会第17回大会,関西大学,2009年5月31日。
▼「地方政府の行政能力 ---中心市街地活性化対策にみる政策形成能力の格差---」(本山康之氏との共同報告)
日本地方財政学会第13回大会,大阪経済大学,2005年5月29日。
▼「アメリカ住宅政策における政府関与の間接化とその帰結」
日本財政学会第59回大会,東京大学,2002年10月26日。
▼ "Responding to Japan's New Urban Problem: Law on Improvement and Vitalization of City Centers,"
CJS Spring Colloquium Series, at the Center for Japanese Studies, the University of California, Berkeley, April 26, 2001.
▼"Who Takes Responsibility for Urban Redevelopment? The Process of Decentralization in Japan and US,"
The 8th Annual Bakai, at the Center for Japanese Studies, the University of California, Berkeley, October 25, 2000.
▼「アメリカのコミュニティ開発政策における政府間財政関係」
日本財政学会第56回大会,島根大学,1999年10月23日。


★書  評

▼岡本英男著『福祉国家の可能性』
東京大学『経済学論集』第73巻,第3号,2007年。


★コ ラ ム

▼「勤労の壁 ---喫緊の課題となる「育児・介護の社会化」の強化---」
Re, No.183, 建築保全センター, 2014年。


★翻  訳

▼ゲァリ・ディムスキ、ドレーヌ・アイゼンバーグ「アメリカの住宅金融における社会効率性と『金融革命』」
渋谷博史・井村進哉・中浜隆編『日米の福祉国家システム』日本経済評論社,1997年。



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岡田徹太郎 tetsuta at ec.kagawa-u.ac.jp
香川大学経済学部