7月9日（火）の金融論Ⅰ（参加者約100名）の授業の時間を使って、政府系金融機関の方々に出張講義をしていただきました。

まず日本政策金融公庫・高松支店・国民生活事業の渡邉浩司・副事業統轄に、金融という手法で政策と事業者をつなぐのが「政策金融」の最大の特徴であることをご説明いただきました。 そこで同公庫が向き合う6つのテーマをご紹介いただき、その1つである「創業・スタートアップ・新事業支援」について、今度は四国創業支援センターの門馬弘明所長に、クイズを交えながらご説明いただきました。 将来学生が自ら創業するときの参考になるように、ゼロから事業を起こすための秘訣や創業計画書の作成方法などを丁寧に教えていただきました。

次に住宅金融支援機構・四国支店の西尾朋洋・副支店長に、同機構が提供する「フラット35」「リ・バース60」といった住宅ローン関連商品のご紹介などをしていただきました。 さらに日本政策投資銀行・四国支店・業務課の島田知典課長に、同行が担う「投融資一体型の金融サービス」についてご説明いただきました。 特に持続可能な社会を目指して、環境・リスク・健康などを重視した事業の認証制度に取り組んでいることをご紹介いただきました。 最後に、商工中金・高松支店の明界真也次長に、同金庫の特徴である中小企業のための金融機関としての特性や取組み、民営化後もその特性に変わりがないことなどをご説明いただきました。

講義を聴いた学生たちは、公的な使命を果たす金融機関が様々に存在し、それぞれの機関が最先端の金融技術を駆使しながら、事業者や国民をサポートしていることを学び、また1つ金融の可能性について学んだと思います。