生島における塩業の歴史は古く、天明8年（1788）に築造されている。所有権・製造権は、松平家が保有し、採鹹権は浜小作人が有していた。こうした関係は、専売制になっても変らず、近世に讃岐藩主であった松平家が製造権者となり、小作人が製塩を請け負っていたのである。実際のところ松平家は、浜事務所として松技舎を設置し、経営を行なっていたのである。

昭和23年（1948）3月に生島塩業組合が組合員95名で結成された。生島塩業組合は、昭和29年（1954）2月に塩業組合法施行によって改組しているが、その段階での資本金は450万円であった。

煎熬工場建設については、昭和24年7月に真空式製塩工場とするか、蒸気圧式製塩工場とするかで意見が分れた。そして、真空式製塩工場の建設を推進する組合員は、昭和24年9月14日、地主（松平氏）と小作人の出資により、せんごう法人生島塩業株式会社を設立し真空式製塩工場の建設を行なっている。一方、蒸気圧式製塩工場の建設を推進した組合員は、昭和25年4月に、下笠居塩業協同組合を設立し、蒸気利用式による採塩を行なっている。しかしながら、蒸気圧式製塩工場は、昭和27年ごろで中止となり、生島塩業株式会社に鹹水を送っている。こうして、下笠居塩業協同組合は解散し、同協同組合の組合員は、生島塩業組合に吸収された。

昭和35年（1960）2月の塩業整備臨時措置法に基づく塩業整理によって、生島新浜塩田と真空式製塩工場が廃止された。その結果、煎熬は牟礼・屋島・高松・三和の塩業組合と共に、生島塩業組合も日本化学塩業株式会社で行なうことになる。これにより、昭和35年2月に生島塩業株式会社は解散した。

流下式塩田への転換工事は、昭和28年から川窪浜5町歩を嚆矢とし、昭和31年まで行なわれている。

その後、イオン交換膜法の実施にともない、昭和46年（1971）11月30日に塩製造廃止の許可申請が出され、12月15日に鹹水製造が廃止となった。なお、生島塩田組合の事務所は、昭和30年１月16日に火災に遭っている。

略年表

1948年3月	生島塩業組合結成
1949年9月	せんごう法人生島塩業株式会社設立
1950年	真空式製塩工場建設
1953年～1956年	流下式転換工事
1954年2月	塩業組合法により生島塩業組合改組
1955年1月	生島塩田組合事務所火災
1960年2月	塩業整備臨時措置法により、煎熬は日本化学塩業株式会社で実施
1971年12月	第四次塩業整備により生島塩業組合解散