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高屋塩業組合

昭和23年(1948)8月28日に浜小作人が高屋製塩協同組合を設立し、さらに同年11月、保証責任高屋協同塩業組合となっている。

この組合対象地である高屋塩田は、ほとんどが三野家による所有であった。このため、小作人は、この製塩協同組合の設立を通じて底土権=塩製造権の獲得を意図したのである。結局、同年12月28日には、地主から塩製造権が譲渡され、全員が自作となり高屋塩業組合を設立するに至ったのである。その後、昭和25年(1950)には、中小企業等協同組合法施行を受けて、高屋塩業協同組合に改組し、さらに、昭和29年1月28日には、塩業組合法施行に伴い、高屋塩業組合に改組されたのである。

煎熬部門については、昭和27年(1952)8月に新興塩業協同組合が設立されると、木沢塩業組合や乃生塩産株式会社などと共に同組合に加入している。そして、翌年7月から煎熬を廃止し、鹹水譲渡を開始している。

採鹹部門での、流下式転換工事は、昭和30年(1955)から32年にかけて行なわれている。この流下式転換後に塩害が社会問題化しているが、運転規制や地域との対話を進めた結果、昭和43年(1968)以降は問題が顕在化していない。

その後、イオン交換膜法の実施にともない、昭和46年12月23日に鹹水製造廃止が申請され、翌年1月12日に許可されている。こうして1月24日に鹹水製造は廃止した。

略年表

1948年8月高屋製塩協同組合を設立
1948年12月高屋製塩協同組合を解散、全員自作となり、保証責任高屋協同塩業組合を設立
1950年2月中小企業等協同組合法施行により高屋塩業協同組合に改組
1952年8月新興塩業協同組合の設立により煎熬廃止
1954年1月塩業組合法により、高屋塩業組合に改組
1955年~1957年流下式転換工事
1972年1月第四次塩業整備により高屋塩業組合解散

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